2014/07/16(水) 01:04|パレスチナ

マアンからの呼びかけ

  オリーブオイルの生産者団体「ガリラヤのシンディアナ」と両輪で活動してるマアン(労働組合)が出した呼びかけです。
 自国の政府に働きかけることを求める、つまり、日本政府がイスラエル政府に圧力をかけるよう、日本政府に働きかけてください、ということです。安倍政権を考えるとかなりの難題ですが、それが必要なことなのですよね。つまり、イスラエル(政府、社会)を変えたいと思ったら、まず、自国の政府、社会を変えることから始めないと。

→英文はこちら
マアンからの呼びかけ:5年間で三次にわたるガザ戦争を止めよ!
2014年7月12日
 イスラエルのアラブ人とユダヤ人が加入するインデペンデントの労働組合であるマアンは、イスラエル政府に対してガザ攻撃を停止することを呼びかけます。唯一可能性のあるオルタなティヴは、二国家解決に基づく政治的合意です。
 マアンは、パレスチナ人に対する戦争をイスラエルがやめるよう、各国政府から要請することを自国政府に圧力をかけることを、全世界の労働組合や平和支持者たちに呼びかけます。

 ガザ地区では戦闘が激化し、イスラエル軍による市民の殺害と家屋の破壊が進行する一方で、ハマースによるロケット弾がイスラエル人の生活を混乱させていますが、それはネタニヤフ、ベネット、リーベルマンの内閣がおこなった傲慢極まる反和平政策がもたらした帰結なのです。市民を標的とした空爆によってパレスチナ人を屈服させることは、犯罪的で容赦がなく、そして大惨事をともなうものです。これは、この5年間で3回目の戦争であり、2008年12月から2009年1月にかけてと、2012年11月のときのように、これが終わると双方がまったく同じ状況に戻ることはもう明らかです。パレスチナ側は、またしても建物とインフラを破壊に遭い、これまで100人を超える死者と1000人を超える負傷者を出した一方で、数百万人のイスラエル人がロケット弾にさらされています。
 マアンは、即時停戦および、1967年(訳註:第3次中東戦争)の境界までイスラエルが撤退しパレスチナの独立国家建設を前提とした和平協議の再開を呼びかけます。
 米国主導の交渉枠組みを壊し、大規模な入植地建設を開始したのは、ネタニヤフ政権でした。その後ネタニヤフ政権は、ファタハとハマースの統一政権への反対を表明しましたが、それはパレスチナ内部の取り組みに対するあからさまな妨害でした。外交上の行き詰まりと、パレスチナの政治犯釈放の公約を実行し損なったことが、イスラエルの若者3人の誘拐の背景をつくりました。それに対抗して、ネタニヤフはハマースに対する全面戦争を、すなわちパレスチナ統一政府に対する全面戦争を宣言しました。
 ネタニヤフの極右的な立場と、大臣の一部による復讐の呼びかけに相俟って煽られ、イスラエル人の極右勢力によって16歳のパレスチナ人ムハンマド・アブー・ハディールが誘拐・殺害され(彼は生きたまま焼き殺されました)、次の段階に移りました。ネタニヤフ政権は、この戦慄すべき事件に対する一切の責任を回避し、パレスチナ人たちは街で怒りを爆発させました。抗議する群衆はエルサレムやイスラエル国内のアラブ人の町で、通りに繰り出しました。
 イスラエルによるガザ空爆や、ハマースや他の勢力によるイスラエル市民に対する原始的なロケット発射といった、現在の戦闘の激化に対して、国際社会は停戦と交渉再開のイニシアチブを執りはじめました。だがネタニヤフは、傲慢にも停戦の意思はないと繰り返し、パレスチナ側が白旗を挙げるまで賭け金を釣り上げようとしているのです。この目的のためにイスラエル軍は新しい戦略を取り入れました。ハマースの活動家の自宅を爆撃することです。しかし、どんな言い訳をしようとも、これは戦争犯罪だし、戦闘開始後最初の4日間で100人以上の犠牲者を出しました。犠牲者のほとんどが一般市民であり、その多くが子どもでした。
 攻撃の真っ最中にあって、いくつかの成り行きがあって戦争になったということを、忘れてはなりません。若者の誘拐の後に、イスラエル政府はヨルダン川西岸地区にいるハマースに対する全面攻撃を開始し、合意を破ってハマースのメンバー50人以上を再拘束したのです(2011年のシャリート曹長との捕虜交換で解放されていました)。そうしてハマースとファタハの和解を妨害するためにありとあらゆることをやってきました。つまるところネタニヤフは、ハマースを最終局面へと引きずり込んだのです。こうした挑発行為を鑑みると、この戦争中のあいだこれまで流された血とこれから流されるだろう血のすべてに対して、イスラエル政府は最終責任を負っているのです。
 マアンは、停戦に至るよう双方に呼びかける国内外の人びととともにあります。唯一可能なオルタナティヴは政治合意であり、それはずっと前から存在し、国際社会全体が賛成してきた国連決議に基づく原則なのです。
 現在の戦争の対価を支払わせられているのは双方の労働者たちです。私たちは、パレスチナ人に対する戦争をイスラエルがやめるよう、各国政府から要請することを自国政府に圧力をかけることを、全世界の労働組合や平和支持者たちに呼びかけます。
 占領の恒久化をもくろむ戦争にNoを! そして二国家解決案に基づく和平交渉にYesを!

(翻訳:早尾貴紀)

訳註:イスラエル内のパレスチナ人は「アラブ」と言われることが多い。

この記事のURL:http://himar-diary.jugem.jp/?eid=74



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