2012/11/20(火) 22:23|パレスチナ

占領を止めるために

 情報は入って来るのですが、発信が間に合わずすみません。攻撃が始まって7日目、死者111人、負傷者750人という数字です(数字にすれば、、、です)。本当に、刻々と死傷者が増え続けています。
 ガザ地区は常に攻撃にさらされ、閉じ込められています。でも、今回の攻撃は、2008年末から2009年1月にかけて、約1,400人が殺された攻撃を思い起こさせます。構造はほとんど変わっていません。もう一度振り返る意味があると思います。

 私は、2009年1月、ガザへの地上侵攻の最中に、イスラエル、パレスチナの生産者を訪問していました。ヨルダン川西岸地区でも、ガリラヤ地方でも、みながテレビを付けっぱなしにして怒り悲しみながら、日常生活を送っていました。
(『ぜいとぅーん』35号、2009年2月6日発行より)

 そして、以下の本が、今回の攻撃を考える上でも参考になると思います。当時、イスラエルによるガザ空爆・侵攻を受けて緊急に発表した「ガザ以前、ガザ以後」もまとめられています。
サラ・ロイ『ホロコーストからガザへ――パレスチナの政治経済学』

(岡真理・小田切拓・早尾貴紀編訳、青土社)、2011年11月発売、定価2600円+税
紹介文章(『ぜいとぅーん』38号、2009年11月6日発行より)


 いま、私たちができることとしてボイコットの呼びかけもされています。
 ヒューレッド・パッカード社は占領下のパレスチナ人を管理するためのイスラエル軍検問所における生体認証システムを開発し納入しています。私は最近まで知らずに、ヒューレッド・パッカードのプリンタを使い続けていて、愕然としました。

 本当は、いま、パレスチナはオリーブ収穫の美しい季節です。
この記事のURL:http://himar-diary.jugem.jp/?eid=52


2012/11/20(火) 00:07|パレスチナ

ガザ・緊急行動

 イスラエル軍は空と海からガザ地区への攻撃を続けていますが、さらに、地上戦の準備まで伝えられています。19日夜のNHKニュースでは、ガザ地区の死者は92人と報道していました。いま(23時現在)アル・ジャジーラの英語ニュースサイトを読むと死者は94人。ガザの保健省によれば、少なくても23人の子どもと5、6人の女性が含まれていると書かれています。怪我人も数百人を超え、ガザの病院は大変なことになっているようです。一人一人が家族や友人たちにとって(自分自身にとっても)かけがえがなく、被害を数字で測れるものでは決してありませんが、刻々と死傷者数が増えていることは(止められないことが)やりきれません。
 週末にもイスラエル大使館前などで緊急の抗議行動が行われましたが、今後も東京、関西などで緊急集会が企画されています。(東京は予定が確定次第お知らせします)。
この記事のURL:http://himar-diary.jugem.jp/?eid=51


2012/11/17(土) 07:12|パレスチナ

またもガザ攻撃

 ブログに他にも書きたいことはありますが、ニュース等でご存知のように、またガザ攻撃が始まってしまいました。ここ数日で、パレスチナ人19人(子ども6人と妊娠中の女性を含む)、イスラエル人3人が殺され、ガザ地区のパレスチナ人には多数の怪我人も出ています。
 軍事攻撃がないときでも、イスラエルの占領による苦しみは常にあるわけですが、家族を突然失う悲しみ、避難を余儀なくされること、いまその辛さをより切実に感じます。

 マアン(主にイスラエル内、エルサレムのパレスチナ人労働者のための独立労組。近年は、ヨルダン渓谷のイスラエルの工場で働くパレスチナ人やイスラエル内で働く外国人労働者も支援しています)から以下の呼びかけが届きました。
 分析等、全てに共感しているわけではありませんが、ネタニヤフ政権の勝手な事情(選挙のために人が殺されていい訳がありません!)の参考に翻訳しました。また、マアンはガザ地区のハマス政権に辛口ですが、ヨルダン川西岸地区のファタハ政権も支持しているわけではありません。急ぎのため(英語力の問題ももちろん)粗い訳で失礼します。→原文

ストップ ガザ攻撃!

 独立労組マアンは、ガザ攻撃(戦争)の終了、イスラエルの占領の終了、1967年の境界線に基づいた2国家解決案を求めます。

 2012年11月14日に始まったガザ地区に対するイスラエルの軍事作戦は、4年間を無駄にした右派であるネタニヤフ政権の結果です。ネタニヤフ政権は、ヨルダン川西岸地区と東エルサレムからの撤退について、パレスチナ人と協議することを、頑固に拒否してきました。そして、パレスチナの土地への入植地の拡大を続け、入植地でファシスト・ギャングが強大化するのを見逃して来ました。
 和平交渉(ピース・プロセス)は深い昏睡状態にあり、イスラエルは何一つ解決できない暴力の期間に入ってしまっています。イスラエルの指導者たちは、南部の市民を守ると宣言していますが、みなが知っているように、それは、実のところ、一時的な停戦を意味するに過ぎません。イスラエルのもくろみは、ガザ地区とヨルダン川西岸地区とを切り離した状態にしておいて、いかなる解決の見通しも不可能にしつつ、事実上西岸地区をイスラエル側に併合することです。ハマスが、自らの管理下にガザを起き続けるためにこの切り離しに合意しているという意味で、それはネタニヤフが受け入れられるパートナーということになります。この戦争(ガザ攻撃)で人々は恐怖に陥り、ハマスはイスラエルに都合のいい窮地へと追い込まれます。
 さらに。ネタニヤフ政権は、この戦争を隠れ蓑に、通常のイスラエルの社会的ニーズから人々の目をそらさせようとしています。特に、20人の金持ちに国家資産を売って以来、いっそう厳しさを増しているイスラエル南部のニーズをゆがめています。
 テルアビブの一角に立つと、ビバリーヒルズにいるように感じるかもしれません。しかし、今日、(南部の)ネゲブ砂漠のアラブの町、ユダヤの町では、貧困、失業、公的サービスの削減を見て取ることができます。ネタニヤフ政権が苛酷な緊縮財政プログラムを押し進めていることは周知の事実です。今度の選挙で票を失うことを恐れ、(選挙の)政治課題を一転させることをもくろみ、不必要な戦争を始めました。既に、数十人の死者が出ていますが、まだ続いています。
 ユダヤ人労働者とアラブ人労働者が平等につながっている独立労組である私たちは、真の階級の敵を利する、この流血の戦争に無関心ではいられません。私たちは、今日、パレスチナの同胞たち、ガザ地区とヨルダン川西岸地区の労働者や貧しい人々と共にあります。彼らが、もっとも重く戦争の対価を支払っているのです。
 私たちは、イスラエルの右派政権とガザ地区のハマス政権だけがこの戦争の利益を受け取っていると知っています。両者とも交渉を拒否しています。過激主義が支持されている中で、1967年境界線の両側で(イスラエルでもパレスチナでも)労働者たちは苦しんでいます。
 私たちは、これまでずっと、労働運動の中で、パレスチナ人の同胞、そしてイスラエル人の労働者の側に立ち、戦争に反対してきました。私たちは、国際的な労働運度に以下のことを呼びかけます。ガザ攻撃を止めるように先頭に立って要求して行くこと。イスラエルの占領に反対する、しっかりとした立場を取ること。エルサレムを首都としたパレスチナの独立国家の確立に基づいた平和的解決を進めるように要求すること。金を無駄遣いするだけの戦争をやめて、これらの要求が満たされたときに初めて、きちんとした仕事、教育、健康を提供できる二つ国家をつくることが可能になります。
2012年11月16日
この記事のURL:http://himar-diary.jugem.jp/?eid=50


2012/10/21(日) 17:53|パレスチナ

宮城・高校生 イスラエル訪問

 すっかり寒くなりました。厚手のコートを引っ張りださないといけません。
 仙台は、地震の影響による建物の取り壊し、下水道や道路の補修などが延々と続いていて、騒音や粉塵が絶えることがありません。一方、沿岸部では、石巻の建築現場で労災が急増している、という報道がありました。

 10月初めに、パレスチナ・オリーブ通信『ぜいとぅーん』49号を出しました。しばらく、震災報告が続いていましたが、久しぶりに、パレスチナのことをまとめました。その中で宮城県の高校生がイスラエルを訪問したことを書きました。宮城県以外ではあまり知られていないと思うので、原稿そのままですがブログにアップします。

宮城・高校生 イスラエル訪問

 日本イスラエル国交60周年と被災地支援が一緒くたにされて大変複雑な気持ちになっています。
 宮城県在住の13人の高校生が7月31日〜8月10日、イスラエル各地を訪問しました。
日本イスラエル親善協会による研修旅行としてであり、国交60年の記念事業の一環でもあります。
 イスラエルは、震災直後の3月末から2週間、宮城県南三陸町に医療団を派遣しました。その「お礼」を述べるために軍施設や外務省を訪問したほか、イスラエルの高校生と交流したり、キブツを訪問したりしました。さらに、イスラエルのハイテク技術が被災地復興に役立つだろうとイスラエル企業も訪問しています。水耕栽培の技術を持ち、宮城県の津波被災地に点滴かんがいセットを寄付したメーカーにも訪れています。担当者は「海水に浸かった地域でも、放射性物質で汚染された地域でも農業を続けられる」と自信たっぷりに語った、と新聞報道にはありました。
 突っ込みどころ満載の訪問でコメントのしようもないのですが、「イスラエルのことをもっと知りたい」「イスラエルに留学して勉強したい」と言う宮城の高校生たちに、パレスチナのことも知って欲しい、と願うばかりです。

 さらに。8月6日、エルサレムで国際芸術工芸祭が開幕し、「仙台七夕まつり」の七夕飾りが会場に飾られました。国交60年を記念し、仙台市の経済人らがイスラエル政府に飾りを寄贈したそうで、上記の高校生たちもイベントに参加しました。
 そして。8月7日には、イスラエルの駐日大使が仙台七夕まつり開催中の仙台市を訪れました。イスラエルの小学生たちがつくった折り鶴約4千羽を、仙台市内の業者が両国の国旗をあしらったくす玉と吹き流し計5本に仕上げ、「イスラエルと仙台市民の友好を示す象徴」としてセレモニーも行われました。駐日大使は、宮城県私立中学高等学校連合会に目録を贈呈しています。連合会は、上記の宮城・高校生のイスラエル派遣に協力しました。
 私は、全て、新聞報道で後から知りましたし、何の抗議もできませんでした。でも、震災が利用されていることが堪え難くて、ここに書きました。

この記事のURL:http://himar-diary.jugem.jp/?eid=48


2012/07/09(月) 21:01|パレスチナ

イスラエル・セキュリティ・イン・ジャパン

福島原発の監視カメラが、イスラエルのマグナー社のものだったことが話題になりましたが、以下のように、かなり問題含みのビジネスセミナーが開かれます。

詳しくは、ミーダーン<パレスチナ・対話のための広場>をご覧下さい。パレスチナ・オリーブも賛同しています。

* * * * *
私たちは「イスラエル・セキュリティ・イン・ジャパン」の開催に反対します

駐日イスラエル大使館経済部のウェブサイト上で告知されている情報によると、来る7月10日、「イスラエル・セキュリティ・イン・ジャパン」という名のついたイベントが、ホテルオークラ東京において開かれます。これは同経済部の主催によるもので、イスラエルの企業13社がさまざまな分野におけるセキュリティに関する自社技術のプレゼンテーションを行ない、日本側参加者との個別会議の場も設けられるとのことです。またイスラエル国防軍の元准将であるアムノン・ソフリン氏(現・イスラエル国立防衛大学講師/民間警備業界コンサルタント)および元大佐のラミ・エフラティ氏(現・イスラエル政府内閣府国家サーバー局部長)による、イスラエルの防衛・公安戦略やイスラエルが有する技術についての講演も予定されています。

参加するイスラエル企業一覧には、それぞれの企業がサイバー空間・公共インフラ・軍事施設・個人資産などの領域におけるセキュリティを手がけていることが示されています。しかしここで「セキュリティ」とだけ表現してしまうと、大きな誤解が生じるでしょう。例えば、イスラエルの国営企業IAI(イスラエル航空宇宙産業)は、その3部門がそれぞれ単独の企業として参加することになっていますが、同社は1974年に「世界で初めて無人偵察機を開発」(同社ウェブサイトより)したイスラエルの軍需産業最大の企業です。今年に入ってからは、同社が「アジアのある国」と16億ドルの武器売却契約を結んだとの報道もなされています。同じく参加予定のエルビット・システムズも、イスラエル国防軍はじめ世界の多くの軍隊を顧客とする軍需産業の代表的企業であり、軍隊における防衛システム導入や技術教育・訓練を請け負っているほか、占領地の分離壁や境界フェンス上に張り巡らされている警備・警報システムを供給しています。

つまり「イスラエル・セキュリティ・イン・ジャパン」とは、イスラエル軍需産業が兵器・防衛システムを開発・生産し、同時に占領下のパレスチナ人を管理・弾圧し続けるなかで「経験」を蓄積し向上させてきた技術を、「セキュリティ」の名のもとに軍事・民事もろとも日本に売り込むための企画なのです。仮に営業の中心が一見「軍事」とは縁遠い警備システムやハッキング/ウイルス対策製品であっても、イスラエルの軍事拡張と占領の維持にとって必要とされた技術が転用されているに過ぎません。

これまでにもイスラエルの企業が産官の連携のもとに、揃って日本で営業活動を行うということは何度もありました。今年2月にも、「イスラエル・テクノロジー・デ−」と銘打たれた催しが、やはりイスラエル大使館経済部の主催によって行われ、日本とイスラエルの経済連携の推進がうたわれました。しかし、このようにイスラエル軍需産業の代表的企業が大手をふるい、揃って日本の企業に売り込みをかけるのは、これが初めてでしょう。私たちはこれを、決して看過してはならない事態だと考えます。

2001年の「9・11」以降、「テロ対策」への取り組みが進展するなか、イスラエルのセキュリティ産業が世界中で急速にシェアを伸ばしたことは、よく知られています。2004年のアテネオリンピックでは、15のイスラエル企業がセキュリティ管理に関わったと伝えられました。また、2008年の北京オリンピックでは、イスラエル企業DDSが選手村を含む10施設のセキュリティ・システムを受注し、今回のイベントの参加企業でもあるNICEシステムズは、北京の地下鉄のセキュリティ・システムを担当しています。

日本においても、これまでイスラエルのセキュリティ関連製品の輸入の増加や、販売代理店の設立などが指摘されてきました。そうした動向の一端を深刻なかたちで示したのが、2011年の福島第一原発事故後のイスラエル側での報道でした。イスラエルのマグナー社が、テロ防止のための監視システムを同原発に供給していたという問題です。この件に関して東京電力が全く情報を公開していないため、詳細は不明のままですが、イスラエル側の報道によれば、マグナー社は福島第一原発だけでなく、日本国内の複数の原発に同社のシステムを導入する契約を行っているとのことです。同社は今回のイベントの参加企業でもあります。

ここまで来ると、問題はイスラエルの軍需・セキュリティ産業の問題だけではないことに気がつきます。日本社会がイスラエルのセキュリティ産業にとって魅力的な市場になり得てしまうのは、それを受け入れ必要とする側の問題でもあるからです。これまでにも私たちは、占領体制のなかで利益を上げているイスラエル企業をボイコットする取り組みを行ってきましたが、日本からイスラエルの企業をシャットアウトしようとするだけでなく、日本社会のあり方を問う視点が必要になっていると考えます。

私たちはすでに、「安全で安心な社会づくり」という名目で進展した日本の管理・監視社会化を「日本のイスラエル化」と捉えて問題化してきました。3・11以降、私たちがつくづくと思い知らされたのは、こうした管理・監視社会こそが原発の推進を可能とする社会であり、セキュリティを口実とした情報の隠蔽や操作を許す社会でもあるということです。核兵器を所有しながら一切の情報公開や査察受け入れを拒むイスラエルの政策を批判しながらも、3・11以前の私たちは、原発という核施設をもつ日本の問題を、この文脈で十分に問題化できずにいました。

こうした反省に立ちながら、私たちは、この「イスラエル・セキュリティ・イン・ジャパン」開催の報に対して抱く私たちの危機意識を、「パレスチナ/イスラエルの問題」、あるいは「パレスチナ/イスラエルに関わる人間」だけの問題意識とするのではなく、現在脱原発や反核・平和の課題に取り組んでいる方々と広く共有してゆきたいと考えます。多くの方々によって「イスラエル・セキュリティ・イン・ジャパン」開催に対して注意の目が向けられ、それぞれの方の抱える課題との接点が見出されることを願い、これを皆様への呼びかけとしたいと思います。

2012年7月7日
ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉
パレスチナの平和を考える会

この記事のURL:http://himar-diary.jugem.jp/?eid=43



プロフィール

カレンダー

S M T W T F S
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  
<< August 2017 >>

最近の記事

カテゴリー

アーカイブ

リンク

ブログを検索

others

モバイル

qrcode